事業目的
官公庁等が行う公共事業の不動産の表示に関する登記に必要な調査・測量・登記手続きを適正・迅速に行い、公共事業の円滑な実現に寄付し、もって国民の権利の明確化に資することを目的としています。
公嘱協会の社員は、神戸地方法務局管内に事務所を有する土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人であることが法定されています。
登記所での資料調査から、境界立会、登記完了まで専門家である土地家屋調査士が一貫して処理します。
したがって、官公署職員の方は煩雑な登記手続きから開放され事務の合理化につながります。
現況と公図の食い違い等、分筆の困難な事案が多くありますが、そのような事案も迅速に処理します。
調査・測量の結果は、地積測量図として法務局に保存され、公示されます。公嘱協会は、不動産の状況を明確にするという登記制度の目的に沿って、適正に処理します。